シロアリ駆除は火災保険でおりる？その真相と水漏れ・台風後の考え方

こういった疑問にお答えします。

シロアリが見つかり、駆除や床・柱の修理に費用がかかりそうになると、「火災保険で払えないのか」と気になる方もいるでしょう。

ネットで見かけたり、業者や知人から「シロアリ駆除でも保険がおりることがある」と聞いたりして、本当なのか調べている方もいると思います。

結論からいうと、通常のシロアリ駆除費や、シロアリに食べられた柱・床などの修理費は、火災保険では原則として補償対象外です。

また、水漏れや台風のあとにシロアリ被害が見つかった場合でも、それだけでシロアリ駆除費まで火災保険でおりるとは考えないのが基本です。

この記事では、まず通常のシロアリ被害で火災保険がどう扱われるのかを確認し、そのうえで、水漏れや台風のあとにシロアリ被害が見つかった場合はどう考えればよいのかを分けて解説します。

シロアリ駆除は火災保険でおりる？原則として対象外

「火災保険は家の修理に使えるのだから、シロアリ駆除や食害部分の修理にも使えるのでは？」と思うかもしれません。

しかし、火災保険は住宅にかかった修理費をすべて補償する保険ではありません。

シロアリを駆除する費用は原則として火災保険ではおりない

保険会社の公式情報でも、シロアリなどの害虫による被害を火災保険の補償対象外としている例があります。

たとえばチューリッヒは、ねずみ食いやシロアリなどの害虫・害獣による被害について、火災保険では補償されないと案内しています。

参考：チューリッヒ「火災保険はリフォームにも使える？」

そのため、シロアリが見つかった場合は「火災保険がおりるはず」と考えて駆除を進めるのではなく、駆除費は基本的に自己負担になることを前提に、被害状況や施工内容、見積もりを確認した方が安全です。

シロアリに食べられた柱・床の修理費も原則対象外

「駆除代は保険で出なくても、シロアリに食べられた床や柱の修理代なら出るのでは？」と考える方もいるでしょう。

しかし、修理費というだけで火災保険の対象になるわけではありません。

シロアリに食べられたことが原因で柱・土台・床などを修理する場合も、シロアリによる被害として原則対象外と考えます。

自宅の契約で対象になるか迷ったら保険会社へ確認する

火災保険は商品や契約時期、補償内容などによって条件が異なるため、自宅の契約について最終的に確認したい場合は、加入している保険会社や代理店へ直接問い合わせてください。

「シロアリ駆除に火災保険がおりると聞いたのですが、駆除費やシロアリに食べられた部分の修理費は私の契約で対象になりますか」と確認すれば十分です。

インターネットの記事や業者の説明で「保険がおりる」と聞いても、それだけで自宅のシロアリ駆除費が補償されると判断しないことが大切です。

水漏れや台風の後にシロアリ被害が見つかったらどうなる？

次に、「水漏れや台風があったあとにシロアリ被害が見つかった」というケースを考えます。

この場合も、まず押さえたい結論は変わりません。

水漏れや台風がきっかけでもシロアリ被害は別に考える

たとえば、水漏れのあとに床下でシロアリが見つかったり、台風後の雨漏りをきっかけに建物を調べたところシロアリ食害が見つかったりすることがあります。

このような場合でも、「水漏れや台風が先にあったから、シロアリ駆除費も火災保険で出る」とは判断しません。

シロアリを駆除する費用や、シロアリに食べられた柱・床などを修理する費用は、通常のシロアリ被害と同じように原則対象外として考えます。

水漏れや台風で壊れた建物部分はシロアリ被害とは別の話

一方で、水漏れや台風によってシロアリとは別の建物被害が実際に出ている場合は、その部分まで同じ扱いになるわけではありません。

たとえば、給排水設備の事故で床や壁が水ぬれした、台風で屋根が直接壊れたといった被害です。

こうした水漏れや台風によって生じた建物被害は、加入中の火災保険の補償対象になる場合があります。

実際に該当する被害がある方は、保険会社や代理店へ確認してください。

給排水設備の事故による水ぬれでは、建物や家財への水ぬれ損害を補償する火災保険商品もあります。

たとえば三井住友海上では、給排水設備の破損による漏水で生じた建物・家財への損害を「水ぬれ」の補償として案内しています。

参考：三井住友海上「水ぬれの補償内容」

つまり、「シロアリ被害に対する保険」と「水漏れ・台風による別の建物被害に対する保険」は分けて考えると理解しやすくなります。

なぜ「シロアリ駆除で火災保険がおりる」と言われるのか

シロアリ駆除費が原則として火災保険の対象外なのに、「シロアリ被害でも保険がおりることがある」と言われるのはなぜでしょうか。

理由の一つは、シロアリ被害と、水漏れ・台風などによる別の建物被害が一緒に説明され、何の費用に保険が適用されたのか分かりにくくなることです。

「保険がおりた」だけではシロアリ駆除費に出たとは限らない

インターネットなどで「シロアリ被害で火災保険がおりた」という説明を見かけても、それだけではシロアリ駆除費に保険金が支払われたのか分かりません。

たとえば、水漏れのあとにシロアリが見つかった住宅で火災保険が適用されたとしても、水漏れによって傷んだ床・壁などの修理費に対して保険金が支払われた可能性があります。

何の費用に保険金が支払われたのかを見ることが大切

「火災保険が適用された」という事例を見るときは、結果だけでなく、何の損害・費用が保険の対象になったのかを確認してください。

この区別が分からない事例を見ても、「自宅のシロアリ駆除にも火災保険が使える」と判断する根拠にはしない方が安全です。

通常のシロアリ駆除費については、前章までのとおり原則として火災保険を前提にしないという考え方で進めれば迷いにくくなります。

火災保険が使えないとき、シロアリ駆除費はどうする？

シロアリ駆除費に火災保険が使えないと分かると、「結局、全額をそのまま自己負担するしかないのか」と気になる方もいるでしょう。

実際にシロアリ被害が発生している場合は、火災保険とは別に雑損控除や過去の施工保証を確認できることがあります。

実際のシロアリ駆除費・被害部分の修繕費は雑損控除を確認する

シロアリ被害で特に確認しておきたいのが、所得税の雑損控除です。

国税庁は、シロアリによる被害を「害虫その他の生物による異常な災害」に該当するものとして、被害部分の修繕費と、そのシロアリを駆除するための費用を雑損控除の対象としています。

詳しい取扱いは、国税庁「シロアリの駆除費用」で確認できます。

雑損控除は、駆除費がそのまま現金で戻ってくる制度ではありません。

実際に控除を受けられるかや控除額は個別の条件によって異なるため、確定申告時は国税庁の案内や税務署で確認してください。

シロアリ予防・防蟻だけの費用は雑損控除の対象外

雑損控除についても、シロアリ対策に使った費用ならすべて対象になるわけではありません。

国税庁は、シロアリ被害を事前に防ぐための費用や、駆除と一緒に行う予防のための費用は雑損控除の対象にならないとしています。

見積書に駆除・予防・修繕がまとめて記載されている場合は、それぞれ何のための費用なのか分かるよう業者へ確認しておくと整理しやすくなります。

以前シロアリ施工をしているなら保証書を確認する

過去にシロアリ駆除や予防施工をした住宅では、以前の施工保証が残っていないかも確認してください。

保証期間内であれば、契約内容によって再調査や再施工などを受けられる場合があります。

保証内容は施工会社や契約によって異なるため、「保証期間内ならすべて無料」とは判断せず、手元の保証書や契約書を確認してください。

自治体の補助制度は住んでいる地域ごとに確認する

シロアリ駆除に利用できる自治体制度があるかどうかは、地域や工事内容によって異なります。

シロアリ駆除そのものを対象にした制度がなくても、住宅改修など別の制度が工事内容によって関係する場合があるため、必要であれば住んでいる市区町村の公式情報を確認してください。

補助制度や雑損控除について詳しく知りたい場合は、冒頭の関連記事「シロアリ駆除に補助金はある？使える制度と確認ポイント」で整理しています。

「火災保険でシロアリ駆除が無料」と言う業者には注意

「シロアリ駆除は火災保険でおりる」と聞いたきっかけが、訪問業者や住宅修理業者だった方もいるかもしれません。

しかし、「火災保険を使えば無料になる」「保険金で工事代を払える」といった説明だけで、その場で契約するのは避けてください。

「必ず保険がおりる」と言われてもその場で契約しない

国民生活センターは、「保険金を使って自己負担なく住宅修理ができる」といった勧誘について、すぐに契約せず、加入先の保険会社や保険代理店へ相談するよう注意を呼びかけています。

シロアリ駆除でも考え方は同じです。

保険についての説明と、シロアリ駆除の必要性・施工内容・料金は分けて確認することが大切です。

参考：国民生活センター「ご用心 災害に便乗した悪質商法」

保険申請のサポート料や解約料も確認する

保険金の申請を手伝うサービスを契約し、あとから高額な手数料や解約料が問題になるケースもあります。

シロアリ駆除や住宅修理と一緒に保険申請のサポートを勧められた場合は、工事代だけでなく契約全体の条件を確認してください。

事実と違う事故原因で保険申請するよう勧められても応じない

シロアリ食害や経年劣化による損傷なのに、「台風で壊れたことにすれば保険がおりる」などと事実と異なる申請を勧められた場合は応じないでください。

保険金を受け取るために事故原因を変えたり、事実と違う説明をしたりしてはいけません。

すでに高額請求や契約トラブルになっている場合は188へ相談する

すでにシロアリ駆除や保険申請サポートを契約し、高額な請求や解約料などで困っている場合は、新しい業者を探すより先に公的な相談先を利用してください。

消費者ホットライン「188」では、最寄りの消費生活センターや消費生活相談窓口につながる案内を受けられます。

相談先：消費者庁「消費者ホットライン188」

訪問営業や契約前の見積書、保証で確認したいポイントは、シロアリ駆除業者の注意点｜訪問営業・見積書・保証の確認方法でも詳しく解説しています。

火災保険とは別にシロアリ被害の調査・駆除を進める

火災保険が使えないと分かっても、シロアリ被害への対応まで止める必要はありません。

羽アリや蟻道らしいものを見つけた、床の状態が以前と違うなど気になる点がある場合は、保険とは切り離して、シロアリ被害の有無と範囲を確認することが大切です。

気になる症状があれば、まず被害の有無と範囲を確認する

シロアリ被害が疑われる場合でも、見える場所だけで被害範囲を判断するのは難しいことがあります。

気になる箇所があれば、安全に見える範囲を確認し、必要に応じて専門業者へ調査を依頼します。

床下へ無理に潜ったり、木材を壊して自分で被害範囲を調べたりする必要はありません。

見積もりは駆除・予防・修繕の内容を分けて確認する

調査の結果、施工が必要と言われた場合は、総額だけでなく何にいくらかかるのかを確認します。

駆除・予防・修繕を分けて確認しておくと、業者同士の見積もりを比べやすくなるほか、前章で紹介した雑損控除を確認するときにも整理しやすくなります。

まだ調査先が決まっていない場合はシロアリ被害を相談する

まだ被害範囲が分からず、どこへ相談するか決まっていない場合は、現在分かっている状況を伝えて、調査や対応が可能か確認する方法があります。

相談するときは、火災保険の利用を前提にするのではなく、現在見えている症状や建物の状況を伝え、調査内容・施工内容・見積もり条件を確認してください。

契約を急がない場合はもう1社の条件も比較する

すぐに契約する必要がなく、もう1社へ相談できる場合は、同じ建物状況・被害状況を伝えて見積もり条件を比較する方法があります。

金額だけで決めず、調査範囲・駆除方法・追加料金・予防処理・保証内容まで比べると判断しやすくなります。

「保険が使えないなら、もう少し様子を見ても大丈夫なのか」と迷っている方は、シロアリ駆除しないとどうなる？放置リスクと判断基準も参考にしてください。

シロアリ駆除と火災保険でよくある質問(FAQ)

シロアリ駆除は火災保険でおりるのですか？

通常のシロアリ駆除費は、原則として火災保険の補償対象外です。

シロアリなどの害虫による被害を補償対象外としている火災保険があります。

自宅の契約について確認したい場合は、加入している保険会社や代理店へ直接問い合わせてください。

シロアリに食べられた柱や床の修理費なら火災保険でおりりますか？

シロアリ食害が原因で必要になった柱・土台・床などの修理費も、原則として火災保険を前提にしない方がよいでしょう。

「駆除費は対象外でも修理費なら対象」と単純に分けるのではなく、シロアリによる被害そのものとして考えるのが基本です。

水漏れの後にシロアリが発生した場合は火災保険でおりりますか？

水漏れの後にシロアリ被害が見つかった場合でも、シロアリ駆除費や食害部分の修理費まで火災保険でおりるとは考えないのが基本です。

一方、給排水設備の事故で床や壁そのものが水ぬれしたなど、シロアリとは別の建物被害がある場合は、その建物被害が加入中の火災保険の補償対象になる場合があります。

該当する方は保険会社や代理店へ確認してください。

台風の後にシロアリ被害が見つかった場合はどうなりますか？

台風の後にシロアリが見つかったことだけを理由に、シロアリ駆除費が火災保険の対象になるとは考えません。

台風で屋根などが直接壊れている場合は、その台風による建物被害と、シロアリ被害を分けて保険会社へ確認してください。

「シロアリ被害で火災保険がおりた」という事例は本当ですか？

インターネット上には、シロアリ被害が見つかった住宅で「火災保険が適用された」とする事例を見かけることがあります。

ただし、それだけではシロアリ駆除費そのものに保険金が支払われたのか、同時に発生していた水漏れ・台風などによる別の建物被害に保険金が支払われたのか分かりません。

事例を見るときは、「保険がおりた」という結果だけでなく、何の損害・費用に保険金が支払われたのかまで確認してください。

火災保険が使えない場合、シロアリ駆除費を減らす方法はありますか？

実際に発生したシロアリの駆除費や、被害部分の修繕費は、要件を満たせば所得税の雑損控除の対象になります。

一方、被害を事前に防ぐための予防費や、駆除と一緒に行う予防費は雑損控除の対象外です。

過去にシロアリ施工をしている場合は、施工保証が残っていないかも確認してください。

「火災保険で無料でシロアリ駆除できる」と言われたらどうすればいいですか？

その説明だけで工事や保険申請サポートを契約しないでください。

まず加入している保険会社や代理店へ自分で確認します。

高額な申請サポート料や解約料を請求された、事実と違う事故原因で申請するよう求められたなど、すでにトラブルになっている場合は消費者ホットライン188へ相談してください。

シロアリ駆除費は火災保険を前提にせず、必要な駆除を判断する

シロアリ駆除について火災保険を調べると、「おりる」「条件によって使える」といった情報を目にすることがあります。

しかし、この記事で最も押さえておきたいのは、通常のシロアリ駆除費や、シロアリ食害による修理費は、原則として火災保険を前提にしないという点です。

つまり、水漏れや台風の話が出てきても、シロアリ駆除費と一緒に考えないことが大切です。

火災保険が使えるかどうかとは別に、シロアリ被害が疑われる場合は、被害の有無や範囲を確認し、必要な駆除・予防・修繕を見積もってから対応を判断してください。