害獣駆除の補助金・助成金ガイド｜自治体制度と申請前チェック

害獣駆除の費用を少しでも抑えたいとき、「害獣駆除の補助金」「害獣駆除の助成金」を探す人は少なくありません。

実際に、住宅への害獣被害を対象として、駆除業者へ支払う捕獲費の補助、侵入口を塞ぐ工事費の助成、自治体による捕獲業者の派遣などを行っている自治体があります。

ただし、全国共通で利用できる制度ではありません。対象になる害獣・住宅・作業内容・申請時期は自治体ごとに異なります。

特に注意したいのが、業者との契約や作業開始のタイミングです。制度によっては、申請や交付決定より先に作業を始めると補助対象外になります。

この記事では、害獣駆除の補助金・助成金の探し方から、2026年度に確認できる自治体の実例、申請前の確認事項、補助対象外になりやすい費用まで順番に整理します。

害獣駆除の補助金・助成金は使える？自治体支援の基本

害獣駆除で補助金・助成金を利用できるかは、住んでいる自治体と被害内容によって変わります。

「害獣なら何でも対象」「業者へ払った費用がすべて戻る」という制度ではありません。

住宅向けの費用補助がある自治体もある

個人住宅の害獣被害でも、業者へ依頼する捕獲費用や侵入口閉塞工事などを補助する自治体があります。

たとえば山形市では、2026年度にタヌキ・ハクビシンの捕獲等を有害鳥獣駆除業者へ依頼する費用について、対象経費の2分の1、上限15,000円の補助制度を実施していました。

ただし、公式ページでは2026年7月31日更新で、予算上限に達したため申請受付を終了したと案内されています。

一方で、すべての害獣を対象にした制度ではありません。

「害獣駆除の制度がある」ことと「自宅の被害が対象になる」ことは分けて確認してください。

現金が出なくても捕獲器貸出・業者派遣などがある

自治体支援は、申請者へ現金を交付する補助金・助成金だけではありません。

のような支援もあります。

「補助金が見つからなかった＝自治体から何も支援を受けられない」とは限らないため、市区町村の害獣・鳥獣対策ページまで確認するとよいでしょう。

国の鳥獣対策交付金と個人住宅向け制度は分けて考える

検索すると、農林水産省の「鳥獣被害防止総合対策交付金」が見つかることがあります。

2026年度も実施されている制度ですが、地域の被害防止計画に基づく鳥獣対策や農山漁村の取組などを支援する制度です。

そのため、一般家庭が屋根裏の害獣駆除費を国へ直接申請して受け取る制度と同じものとして考えないことが重要です。

「補助金」と「助成金」は何が違う？名称より対象条件を確認

「害獣駆除は補助金で検索すべきか、助成金で検索すべきか」と迷う人もいるでしょう。

実際の自治体制度を見ると、名称だけで支援内容を判断することはできません。

山形市では「タヌキ・ハクビシン捕獲等費補助事業」、足立区では「屋内侵入口閉塞工事費用助成金」という名称が使われています。

どちらも住宅の害獣被害に関係する制度ですが、対象になる作業、金額、申請条件は大きく異なります。

補助金・助成金の名前だけで条件を判断しない

大切なのは、「補助金だからこの条件」「助成金だからこの条件」と決めつけないことです。

を制度ごとに確認してください。

検索するときは「補助金」「助成金」の両方で探す

自治体によって名称が違うため、自宅地域の制度を探すときは両方の言葉を使う方が見落としを減らせます。

「害獣」という言葉で見つからない場合は、ネズミ・ハクビシン・アライグマなど具体的な動物名でも検索してください。

捕獲報奨金・奨励金は住宅の駆除費補助とは別に確認する

イノシシやシカなどでは、「捕獲報奨金」「捕獲奨励金」といった制度が検索結果に出ることがあります。

ただし、対象者が捕獲従事者・狩猟者などに限られる制度や、農林業被害対策として実施されている制度もあります。

自宅に侵入したハクビシンやアライグマの駆除費用を補助する制度と同じものとして扱わず、対象者と制度目的を確認してください。

害獣駆除で受けられる自治体支援は主に4タイプ

自治体の害獣対策は、大きく4つに分けて考えると理解しやすくなります。

業者へ支払う捕獲・駆除費の補助

業者へ依頼した捕獲・駆除費用の一部を自治体が補助するタイプです。

ただし、対象業者や捕獲方法が指定されていることがあります。

「害獣駆除業者ならどこへ頼んでも対象」とは限らないため、見積もりを取る前後で施工者の条件も確認してください。

侵入口を塞ぐ工事費の助成

害獣を捕獲する費用ではなく、住宅への再侵入を防ぐ工事費を対象にした制度もあります。

足立区のハクビシン・アライグマ対策では、条件を満たした場合、屋内への侵入口を塞ぐ工事費を最大10万円まで助成しています。

捕獲だけでなく、「再び入られないための工事」が自治体支援の対象になる例もあることを覚えておくと、制度を探しやすくなります。

箱わな・捕獲器の貸出

現金を交付する代わりに、自治体が箱わな・捕獲器を貸し出すケースもあります。

貸出期間、設置場所、対象害獣、毎日の見回りなどの条件が決められていることがあるため、借りる前に利用方法を確認してください。

また、野生鳥獣の捕獲は自己判断だけで進めないことが重要です。

対象動物によっては鳥獣保護管理法に基づく捕獲許可などが関係します。

自治体による駆除業者の派遣

自治体が委託した業者を派遣し、調査・わなの設置・捕獲を行う制度もあります。

町田市では、2026年度もアライグマ・ハクビシンによる具体的な生活環境被害がある住宅などを対象として、駆除業者を派遣しています。

市の事業による調査・わな設置・捕獲・駆除は無料ですが、消毒や穴ふさぎなどを追加で業者へ依頼する場合は自己負担です。

このように、「捕獲は無料だが再発防止工事は自己負担」という支援方法もあるため、無料になる範囲を具体的に確認してください。

2026年度の自治体例｜補助金・助成金・無料支援を確認

害獣駆除の自治体支援は、地域によって対象・金額・申請方法が大きく異なります。

ここでは2026年度に自治体公式サイトで確認できる3例を使い、「何が対象になるのか」「いつ申請するのか」「自己負担になる作業は何か」まで具体的に見ていきます。

山形市｜2026年度は受付終了（補助額は2分の1・上限15,000円）

山形市の「タヌキ・ハクビシン捕獲等費補助事業」は、市内に住所があり、市内に所有する建物や土地でタヌキ・ハクビシンの侵入被害を受け、有害鳥獣駆除業者へ捕獲等を依頼する個人が対象です。

申請時には、補助金交付申請書だけでなく、事業計画書・収支予算書、税込・税抜の両方が分かる捕獲業務の見積書、わなの設置場所が分かる地図が必要です。

さらに、駆除業者側も捕獲等の許可を受ける必要があります。

交付決定通知を受け取ってから捕獲業務を開始し、終了後は領収書やわなの設置状況が分かる写真などを添えて実績報告を行います。

参考：山形市「タヌキ・ハクビシン捕獲等費補助事業について」

足立区｜侵入口閉塞工事を最大10万円助成

足立区では、ハクビシン・アライグマによる屋内侵入被害を防ぐため、侵入口を塞ぐ工事費を最大10万円まで助成しています。

2026年度の制度では、申請から6か月以内に区のハクビシン・アライグマ対策事業を利用し、屋内への侵入口が確認されていることなどが条件です。

特に重要なのは、工事業者と契約を締結する前に助成申請を行うことです。申請後に区が審査し、交付決定を受けてから工事へ進みます。

助成対象は侵入口閉塞工事にかかる費用です。

捕獲・清掃・消毒など別の作業まで一律に10万円の対象になるわけではありません。

参考：足立区「屋内侵入口閉塞工事費用助成金」

町田市｜調査・わな設置・捕獲・駆除を無料で実施

町田市は補助金を現金で支給する方式ではなく、条件を満たすアライグマ・ハクビシン被害に対して、市が駆除業者を派遣しています。

申込者自身が所有する場所、または所有者から承諾を得た場所であることに加え、実際に生活環境被害が出ていることが条件です。

わなを設置した場合は、利用者側にも毎日の確認、必要に応じた餌の交換、捕獲時の業者への連絡といった役割があります。

単に「庭で見かけた」「屋根の上を歩いていた」というだけでは対象になりません。

参考：町田市「アライグマ・ハクビシン防除事業」

3自治体だけでも、捕獲費の補助、侵入口閉塞工事の助成、市による無料の業者派遣と支援方法が違います。

他自治体の金額や条件をそのまま自分の地域へ当てはめず、必ず被害場所を管轄する市区町村の最新情報を確認してください。

害獣の種類によって補助金・助成金の探し方は変わる

害獣駆除の支援制度は、「害獣」という大きなくくりではなく、対象動物を指定しているケースが多くあります。

そのため、自宅で被害を出している動物が分かる場合は、害獣名まで入れて制度を探すことが重要です。

ハクビシン・アライグマ・タヌキは対象害獣を細かく確認する

今回確認した山形市・足立区・町田市の制度はいずれも、対象害獣を明確に限定しています。

山形市はタヌキ・ハクビシン、足立区と町田市はハクビシン・アライグマが中心です。

したがって、「ハクビシンの制度があるからネズミにも使える」とは判断できません。

ハクビシンに限定した制度の探し方や申請条件は、冒頭で紹介した関連記事でも詳しく確認できます。

ネズミは費用助成がない自治体もある

ネズミについても、住宅の駆除費用を自治体が負担するとは限りません。

たとえば練馬区は、家庭向けのネズミ対策情報や専門業者の相談先を案内していますが、区では駆除費用の助成を行っていないと明記しています。

このように、費用補助ではなく「対策方法の案内」「相談先の紹介」が自治体の支援になるケースもあります。

コウモリは補助金より捕獲ルールと自己負担の確認が重要

コウモリについては、市が捕獲・駆除を行わず、住宅所有者側で追い出しや侵入防止を行うよう案内している自治体があります。

たとえば2026年の浜松市公式案内では、市による捕獲・駆除は原則行わず、自分で対応できない場合は専門業者へ相談するとしています。

また、コウモリの捕獲には許可が関係します。

補助金の有無だけでなく、「追い出しで対応するのか」「捕獲許可が必要なのか」「業者費用は自己負担か」を分けて確認してください。

害獣駆除の補助金・助成金を申請する前に確認する6項目

使えそうな制度が見つかっても、すぐに業者と契約するのではなく、次の6項目を確認してください。

1.対象者・建物・害獣

まず、自分自身と被害物件が対象かを確認します。

を確認してください。

2.補助対象になる作業と対象外費用

同じ害獣対策でも、対象になる作業は自治体で異なります。

捕獲費だけを対象にする制度もあれば、足立区のように侵入口閉塞工事を対象にする制度もあります。

一方、町田市の制度では捕獲等が無料でも、別途依頼する消毒や穴ふさぎは自己負担です。

つまり、「封鎖は補助対象になる」「封鎖は対象外」と全国一律には決められません。

3.補助率・上限額・現在の受付状況

制度があっても、全額補助とは限りません。

対象経費の一部だけを補助する場合や、上限額が設定されている場合があります。

金額だけでなく、現在の年度で受付しているか、申請期限はいつかも確認してください。

4.指定業者など施工者の条件

誰に依頼しても補助対象になるとは限りません。

自治体指定・登録業者、特定団体の会員事業者、有害鳥獣の捕獲許可を扱える業者など、施工者に条件が設定されている場合があります。

見積もり取得時に、制度名を業者へ伝えたうえで対象条件に合うか確認すると進めやすくなります。

5.契約前・着工前など申請タイミング

最も注意したいのが申請の順番です。

自治体へ「見積もりだけ先に取ってよいか」「契約はいつから可能か」「作業開始はいつからか」を分けて確認してください。

6.捕獲許可など別の手続きが必要か

ハクビシン・アライグマなどの野生鳥獣を捕獲する場合は、補助金の申請とは別に捕獲許可等が関係することがあります。

環境省は、鳥獣保護管理法上、狩猟や許可を受けた場合などを除き野生鳥獣の捕獲を原則禁止としています。

補助金があるからといって、自分で箱わなを購入して自由に捕獲できるとは考えず、自治体の担当課へ確認してください。

自治体へ問い合わせるときは6点をまとめて聞く

制度ページを読んでも自宅が対象か分からない場合は、担当課へ直接確認するのが確実です。

「補助金はありますか？」だけで終わらせず、自宅の害獣・必要な作業・申請順まで具体的に伝えると確認しやすくなります。

申請に必要な書類も先に確認する

必要書類も制度によって異なります。

たとえば山形市では、交付申請書・事業計画書・収支予算書に加え、業者の見積書やわなの設置場所が分かる地図が必要です。

作業終了後には、領収書や設置状況が分かる写真を添えた実績報告も必要になります。

制度を使う予定なら、見積もり依頼時に「自治体へ補助金・助成金を申請する予定」と業者へ伝え、必要な書類を用意できるか確認しておくと進めやすくなります。

自分の自治体で害獣駆除の補助金・助成金を探す方法

制度を効率よく探すには、最初から全国の補助金一覧を探すより、自分の自治体へ絞る方が早く確認できます。

「自治体名＋害獣名＋補助金」と「助成金」の両方で検索する

たとえばハクビシン被害なら、次のように検索します。

同じ制度でもページタイトルに「害獣駆除」という言葉が入っていないことがあります。

「捕獲器」「防除」「侵入口」などでも探す

補助金・助成金で見つからない場合は、支援内容から検索してみましょう。

と検索すると、現金給付ではない支援を見つけられることがあります。

必ず自治体公式ページと対象年度を確認する

民間サイトの補助金一覧は制度を探す入口にはなりますが、最終確認は自治体公式ページで行ってください。

制度は年度変更、対象条件の変更、受付終了などがあり得るため、「現在も利用できるか」「今年度の条件は何か」まで確認することが重要です。

害獣駆除の補助金・助成金を使うときの基本的な流れ

制度によって細かな手続きは異なりますが、住宅向けの補助金・助成金を検討するときは、次の順番で確認すると失敗を減らせます。

特に「見積もりを取ること」と「業者へ正式に契約すること」は同じではありません。

見積書が申請に必要でも、契約や施工は交付決定まで待つ制度があります。

住宅向けと農業・狩猟者向けの制度を混同しない

害獣駆除の補助金を検索すると、イノシシ・シカ・サルなどの農作物被害対策も多く表示されます。

しかし、住宅の天井裏に侵入した害獣への対策とは制度目的が異なる場合があります。

農作物被害対策の交付金は一般住宅への直接給付とは限らない

国や自治体には、農作物被害や地域ぐるみの鳥獣対策を支援する制度があります。

こうした制度を見つけても、「自宅の屋根裏駆除にも使える」とは限りません。

制度ページの「対象者」「事業実施主体」「対象事業」を確認し、個人住宅向けかどうかを判断してください。

捕獲報奨金は対象者が限定されることがある

有害鳥獣を捕獲した際に報奨金が支払われる制度もありますが、捕獲従事者・狩猟者など対象者が定められていることがあります。

「害獣を捕まえれば誰でもお金を受け取れる」と解釈せず、制度の対象者を確認してください。

補助対象外になりやすい費用と見積もりの取り方

補助金・助成金を利用できても、害獣被害を完全に解決する費用がすべて対象になるとは限りません。

追い出し・封鎖・清掃・消毒・修繕は制度ごとに扱いが違う

害獣被害では、捕獲だけでなく次のような作業が必要になる場合があります。

どこまで補助対象になるかは制度ごとに異なります。

害獣駆除全体の費用感は、害獣駆除の料金相場はいくら？種類別の費用・内訳と高くなる条件も参考にしてください。

同じ作業でも自治体によって補助対象は変わる

補助対象を考えるときに注意したいのは、「この作業は補助される」「この作業は補助されない」と全国共通で決められないことです。

つまり、ある自治体では「封鎖工事」が助成対象でも、別の自治体では自己負担になることがあります。

そのため、業者から見積もりを取るときは「害獣駆除一式」とまとめてもらうだけでなく、捕獲・追い出し・封鎖・清掃・消毒・修繕をできるだけ項目ごとに分けてもらうと、自治体へ補助対象を確認しやすくなります。

補助金・助成金が使えても、最終的な自己負担額は「総工事費－補助額」だけではなく、制度対象外となる作業がどれだけあるかでも変わります。

見積書は作業項目を分けて確認する

補助申請で見積書が必要な場合は、合計金額だけでなく作業内容を確認できる形にすると判断しやすくなります。

自治体へ見積書を提出する場合は、どの項目が補助対象として認められるか確認してから契約してください。

見積もり取得と契約・施工は分けて考える

補助制度を使いたいからといって、業者への相談や見積もり取得まで止める必要があるとは限りません。

山形市のように、申請時に業者の見積書を添付する制度もあります。

ただし、正式契約や作業開始をどこまで進められるかは制度ごとに違います。

補助金・助成金が使えない場合に業者へ相談する目安

自治体に住宅向けの補助金・助成金がない場合や、対象害獣・作業内容が制度に合わない場合は、自己負担で対策することになります。

その場合でも、被害が軽ければすぐに大規模な工事が必要とは限りません。

まず被害範囲と侵入口を確認し、必要な作業を整理することが重要です。

補助制度がない場合でも、料金だけで即決せず、駆除・封鎖・清掃・再発防止の範囲を確認してから依頼してください。

業者を比較するときの確認点は、害獣駆除業者一覧｜料金比較と失敗しない選び方でも整理しています。

害獣駆除の補助金・助成金でよくある質問（FAQ）

害獣駆除は補助金と助成金のどちらで検索すればよいですか？

両方で確認するのがおすすめです。

自治体によって「補助金」「助成金」など制度名が異なります。

名称だけで支援内容を判断せず、「自治体名＋害獣名＋補助金」と「助成金」の両方で検索してください。

害獣駆除の補助金・助成金は全国どこでも利用できますか？

全国一律ではありません。

住宅向けの費用補助がある自治体もあれば、捕獲器貸出や業者派遣のみを行っている自治体、該当する制度が確認できない自治体もあります。

業者と契約した後でも補助金を申請できますか？

制度によって異なります。

契約前・作業開始前・交付決定前などに申請が必要な制度があります。

使いたい制度がある場合は、正式契約する前に自治体へ申請時期を確認してください。

ネズミ・コウモリ・ハクビシンは同じ制度の対象ですか？

同じとは限りません。

制度ごとに対象害獣が指定されています。

ハクビシン・アライグマだけを対象にした自治体支援もあるため、自宅で被害を出している動物が対象か確認してください。

補助金がなくても市役所へ相談する意味はありますか？

あります。

費用補助がなくても、担当窓口、捕獲器貸出、自治体委託の防除事業、捕獲許可などについて確認できる場合があります。

補助金を申請する前に業者から見積もりを取っても大丈夫ですか？

見積書の提出を求める制度もあるため、見積もり取得が先に必要な場合があります。

ただし、見積もり取得と正式契約・作業開始は別です。契約や着工をどの時点まで待つ必要があるか、自治体へ確認してから進めてください。

害獣駆除の補助金・助成金は「自治体・対象・申請順」を確認する

害獣駆除の補助金・助成金は、全国一律の制度ではありません。

自治体によって、業者へ支払う捕獲費の補助、侵入口閉塞工事の助成、捕獲器貸出、委託業者による無料の捕獲支援など、内容が異なります。

特に工事前申請が必要な制度では、急いで契約・施工してしまうと利用できなくなる場合があります。

まず自治体の最新制度を確認し、必要なら見積もりを取得したうえで、補助対象になる作業と自己負担になる作業を分けてから契約すると判断しやすくなります。